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瑕疵担保責任保険

品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の施行により、住宅事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。

この責任の履行のために、修理費用等の資力確保として「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが義務化されております。

原則、建築会社が申請を行いますが、新築工事を行なった建築会社が倒産している場合、申請はお客様がご自身で申請をする必要があります。

しかし、保険申請の条件には雨漏りに起因する施工不備の根拠を示す必要があり、難易度がとても高いです。

高度な建築の知識が必要になりますので、専門家の私達がお客様に代わってサポートいたします。

瑕疵担保責任保険を申請して、保険金の支給が決定されるための条件としてお客様の家の雨漏りが、建築時に通常必要になる雨水の侵入を防ぐための適切な処置が為されていなかった。

使用する建材部材の標準施工を満たしていない(施工不備や欠陥工事)が原因であるという事を保険会社様に認めて頂く必要がございます。

そのためには、まず雨漏り原因が何なのかを最初に調べる必要があります。

一般的に調査に用いられる赤外線(サーモグラフィー)カメラの診断は建物の温度変化を捉え、それによって雨水の侵入の有無を判断するものとなりますが雨漏り箇所の特定また根拠を示すには、欠点が多く、不十分の物であると言えます。

そのため、保険会社から保険支給額を減額されたり、施工範囲を少なく限定されてしまうことも考えられます。

表面温度の変化により雨水が建物内部に溜まっている事は確認できますが、どこから侵入した雨水かは特定できません。

お客様が保険会社から適正な施工範囲の認定、保険金を支給して頂くために当社では、散水試験の実施や破壊調査を推奨しております。
これらの方法を用いる事で、雨漏り箇所の特定を確実に行う事ができ建築時の施工不備などが原因による雨漏りであることの証明、根拠を示す事が出来ます。

散水試験

当該建物の雨水の侵入が疑われる箇所をピックアップし、一箇所ずつ散水試験を実施します。
雨漏りが同じように再現されれば雨漏り箇所の特定となります。


破壊調査

破壊調査では外壁・屋根・内装の一部を解体し見ることで、内部の被害状況や防水処置の不備、構造体を的確に確認する事ができます。

調査を事前に行う事で、保険会社に内部修理に必要な保険金の申請をする事が可能になります。


破壊調査例

破壊調査を行うことにより、防水材の塗り込みが適切に行われていないことが判明しました。


瑕疵担保責任保険申請のサポートについて

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」に基づく保険で、新築住宅の建設を請負う建設業者様または販売する宅建業者様(以下「住宅事業者様」)が瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害をてん補するものです。

住宅事業者様が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、住宅取得者様に対して直接保険金をお支払いされます。

※「てん補(填補)」とは、保険会社が保険事故によって発生した損害に対して保険金を支払うことをいいます。

当社ではその複雑なお手続きを徹底サポートいたします。

瑕疵担保責任保険申請サポート

瑕疵担保責任保険申請サポート料金:¥100,000- 税抜

■ 瑕疵担保責任保険サポートの流れ

※保証会社、雨漏りの内容等により変わる場合もあります。
※保証会社への連絡や書類の受け渡し等、お客様にお願いするものもございます。

雨漏り調査(雨漏り箇所の特定)

(建物の規模や状況、原因によっては調査に数日お時間を要する場合があります。ご了承ください。)

保証会社へ必要書類の請求

加入されてる保証会社へ、瑕疵担保責任保険申請に必要な書類を請求して頂きます。
※ 保証会社へのご連絡は、お客様ご自身でお願い致します。

報告書作成

保証会社が指定した様式に従い報告書を作成致します。

保証会社または鑑定人と施工内容の確認

作成した報告書をもとに保証会社または鑑定人と当社で施工内容について協議致します。

保険金支給の有無

保証会社から保険金支給の有無、及び支払われる場合の保険金額が決定されます。

雨漏り修理工事

報告書記載通りの施工内容で工事を行います。

現場写真・工事完了書類の提出

現場写真、工事完了書類を保証会社へ提出します。

保険金入金

保証会社から、お客様の指定口座へ入金されます。

瑕疵保険を取り扱う保険会社一例

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